専業主婦は年金をいくら受け取れるの?【FP解説】

専業主婦は高齢となったとき、年金だけで安心して生活できるのでしょうか。先の見えない将来は不安だらけですが、現実的に少子高齢化の影響など考えながら、老後も安心してゆとりある生活を送るための保険について考えていきたいと思います。

現在テレビなどでも都度話題となっている年金問題。年を取り仕事がなくなったとして、65歳から受けることのできる国民年金だけで生活できるのでしょうか。

 

このページでは、専業主婦の年金について、FPのやすださんへ解説して頂きます。

 

専業主婦の年金については、保険の無料相談で聞いてみましょう。
専業主婦はどのくらいの年金が受け取れるのか。老後に必要な資金はどのくらいなのか?保険の無料相談で相談してみましょう。保険無料相談ではシミュレーションしながら、わかりやすく説明してくれますよ。上手に利用しましょう。

 

専業主婦は年金をいくら受け取れるの?下流老人とならないために準備を。

年金を納めていない専業主婦でも年金はもらえます。
ただし、会社員や公務員の旦那様の奥様である場合に限り、しかも月6万5千円程度の国民年金だけでは生活費は足りないです。
下流老人にならないために、専業主婦も個人年金の準備を!

国民年金の基礎老齢年金だけでは生活費は足りない!?

年金のしくみ

現行の日本の年金制度は国民年金の「老齢基礎年金」がベースにあり、会社員や公務員等だと厚生年金の「老齢厚生年金」が「老齢基礎年金」に加算されます。つまり自営業者や農業者の方等は「国民年金」のみ、会社員や公務員等は「国民年金」と「厚生年金」が受け取れるということです。

 

 

そして夫が会社員や公務員の場合が専業主婦やパートをしている主婦は、国民年金の保険料を支払っていない場合でも国民年金は受け取ることができます。

 

 

自営業者や農業者の妻は年金の保険料を納めていないと、年金を受け取ることはできません。

 

専業主婦が受け取ることのできる年金

専業主婦が受け取ることのできる年金は、現行の制度では、65歳から受け取ることができる国民年金の、「老齢基礎年金」は満額で約78万円、月6万5千円程度です。

 

 

会社員や公務員の妻であれば、専業主婦で社会保険料を納めていなくてもこの老齢基礎年金は受け取ることができます。

 

 

しかしながら妻自身が働いていて老齢基礎年金にプラスで厚生年金も受け取れる場合に比べると、将来の年金額は少なく、生活費が足りないことはあきらかです。

 

 

少子高齢化が進む中、この先年金額はどんどん減っていきます。早いうちから将来の生活を自分で守る準備を始めなければいけません。

個人年金保険で老後の生活費の準備の方法

 

老後の生活費を準備する手段として、第一に考えられるのは個人年金保険です。

 

個人年金保険のしくみ

 

少子高齢化が進みどんどん減っていく年金額。少しでも年金を増やすために、「個人年金保険」がありますが、本当に「個人年金保険」は必要でしょうか。

 

個人年金保険は、毎月の保険料を積み立てるか、もしくは一括で保険料を支払い、保険会社が運用することでリスクを取らず銀行よりもお金を増やすことができる保険です。

 

将来毎月決められた金額を決められた一定期間で「年金」として受け取ります。個人年金保険は、将来受け取る年金を自分で積み立てておくための保険です。

 

 

保険期間中に死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額を、死亡保険金として受け取ることができます。

 

個人年金保険の運用方法

 

運用方法には、定額タイプと変額タイプの2種類があります。

 

 

定額は契約時に将来受け取ることができる年金額が決まっているもののことです。

 

 

変額は保険会社が設定した株や債券などを組み合わせた投資信託で運用し、運用成績に基づいて受け取ることができる年金額が変動するものを言います。

 

 

積極的に運用して少しでもお金を増やしたい方には変額がおすすめですが、運用成績によっては支払った保険料の額よりも下回る可能性があるため、リスクをよく理解しておくことが重要です。

 

個人年金の受け取り方法

 

個人年金の受け取り方法には、終身タイプと定期タイプがあります。

 

終身タイプの年金とは

終身タイプは生存している間は年金を受け取ることができます。

 

 

最低保証期間が付いている商品の場合は、その期間内に死亡すると、残りの年金額を遺族が受け取ることができるので安心です。

 

 

定期タイプの年金とは

定期タイプは、5年10年15年と年金を受け取る期間を設定します。この場合も期間を残して死亡した場合には残りの年金額を、遺族が受け取ることができます。

 

 

65歳から年金を受け取るとして、15年の確定年金で、80歳までしかうけとることができません。

 

 

現在の女性の平均寿命は87歳ですので終身タイプのほうが得な気がしますが、終身タイプは平均寿命に合わせて年金額を設定しているため、確定年金で受け取れる毎年の年金額とは同額ではなく、平均寿命よりも先に死亡すると元本割れとなるリスクがあります。

 

個人年金のメリットとデメリット

個人年金のメリット

個人年金保険のメリットは、生命保険料控除とは別に個人年金保険料控除があるということ。

 

 

年間8万円以上の保険料を支払っている場合、所得税は40000円、住民税は28000円の控除を受けることができます。

 

 

個人年金のデメリット

個人年金保険のデメリットは、決まった時期に決まった額しか受け取ることができない、受け取らなければならないということです。

 

 

退職金がいくら入るのか、その時の家族の状況がどうなるか、不明瞭な中で、使い勝手が悪いとも言えます。

 

 

 

終身保険で将来の年金を貯めるという方法もある。

毎月保険料を支払い続けて、決まった時期までお金を引き出すことはないという前提を考えれば、個人年金保険よりは低解約返戻型終身保険がおすすめです。

 

 

低解約返戻型終身保険であれば、保険料の支払期間も10年や15年にしたり、60歳や65歳と選択できる商品もありますし、保険料を全額支払ったしまったあとは、好きな時に好きな額を引き出しても損をすることはありません。

 

 

さらに家計に余裕があれば手を付けずにおいておくと、そのまま運用して増やすこともできます。

 

 

個人年金保険のデメリット部分をすべてクリアしていることになります。

 

まとめ

個人年金保険は運用や受け取り方法に選択肢も多く、課税対象になったり、反対に控除の対象になる場合があったりと、加入から受け取りまで複雑になりがちですので、失敗しないようリスクを十分に理解して商品を選択しましょう。

 

個人年金保険の税金控除のメリットはしっかり受けたいところ。

 

そのため年間保険料8万円分を加入し、その他の将来の年金額に対する不足分は低解約返戻型終身保険でカバーする方法がおすすめです。

 

契約者と年金や保険料の受取人が異なると年金受け取り時の税金が変わってくるので契約時は税制面をよく確認するようにしましょう。

(記事投稿:FPやすだともこ)

 

 

 

夢子
FPのやすだともこさんに、専業主婦の個人年金について紹介して頂きました。
専業主婦の個人年金や老後のお金については、保険無料相談で聞いてみましょう。
専業主婦の個人年金や老後のお金については、保険無料相談で聞いてみましょう。保険の無料相談であれば、無料でシミュレーションをして教えてくれてアドバイスをくれますよ。
上手に利用しましょうね。

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