介護にいくら必要か?安心してはいけない!突然降りかかる介護のお金【FP解説】

介護が必要になると介護状態が続く限り費用はかかり続けます。一番厄介なことが、一度介護状態になると終わりが見えないということ。介護について重要なことは、そういったことについてしっかり心構えをしておくこと。また心構えだけでなく、現実的なお金の面もしっかりと準備しておかなければいけません。
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介護にいくら必要か?安心してはいけない!突然降りかかる介護のお金

  • 思ったより早い年齢で介護が必要になることも
  • 介護の初期費用は最低100万円。500万円かかることも。
  • 毎月の負担金は36万円ほど。給付金を差し引くと月10万円は必要。

 

 

 

介護の初期費用はある日突然必要になることがある。

「転んでケガをした」、たったこれだけで今日から介護が必要になります。

 

介護が必要になると、自宅で介護をするのか、施設で介護をするのかを選択することになります。

 

自宅での在宅介護の場合は、家の至る所に手すりをつけたり、段差を無くしたり、リフトを付けたりなどのリフォームにかかる費用、車イスや電動寝台などの福祉用品の費用がかかります。

 

施設に入所する場合は入所一時金等として初期費用が必要になります。

画像の説明

初期費用の額は平均約100万円

実際に介護を経験した方の初期費用の平均は約100万円。

 

リフォームが必要ない場合や、まだそこまで介護が必要でない場合等で50万円程度の方もいれば、大幅なリフォームが必要で500万円以上かかる人もいて金額はさまざまです。

 

終わりが見えない月々の負担額

例えば、70歳の妻「一人で立ち上がったり歩いたりできない。

 

排泄や入浴、着替えなどに全介助が必要」な要介護3になったと想定します。

 

夫にも子供にもできるかぎり負担はかけたくありません。しかし施設に入所はしたくない。

 

介護の方法は、施設に入所せず基本的に自宅で寝泊まりする訪問介護を選択したとします。

 

  • 掃除や洗濯などの家事を週3回委託
  • 日中は週7日でデイサービスに通って健康チェックや食事、入浴
  • 車いすや電動寝台、手すり、自動排泄装置などはレンタル

 

以上で1か月にかかる金額は約36万円です。

画像の説明

 

現行の介護保険制度では、それぞれのサービスに要した費用の9割が給付され1割を自己負担すればよいことになっていますが、介護状態ごとに給付限度額が設定されています。

 

 

要介護3の場合1か月の給付限度額が約26万円なので、1か月の自己負担額は約10万円。

 

 

各サービスの基準単価は国が決めているので、全国ほぼ同額です。

 

 

女性が70歳で要介護状態になった場合、70歳女性の平均余命は19.59歳なので約20年間要介護状態が続くと考えられます。

 

 

毎月約10万円の介護費用が20年間続くと2400万円です。

 

公的介護保険では介護が受けられなくなる!?

現在の公的な介護保険は2000年に施行されたばかりで、介護が必要な高齢者の数もまだそこまで多くなく、介護サービスを受けても自己負担額が少なく済んでいます。

 

 

しかし、高齢者人口がピークに達する2042年に向けて、既に保険料の引き上げ、自己負担額の引き上げなどが決められています。

 

 

重要なことは、支払う金額が増えるということだけでなく、要介護認定が厳しくなる、各サービスを受けられる要介護度の引き上げも検討されていること。

 

 

結果、介護を必要としているにも関わらず、介護保険制度を利用できないということになりかねないのです。

 

 

介護保険制度を利用できない

 

保険で将来の介護の準備を

将来的に、国の介護保険制度は、あまりあてにできません。そこで年金同様に介護についても個人で準備をしておかなくてはなりません。

 

民間の保険会社も介護保険の商品を続々販売していますが、必ずしも民間の介護保険に加入しなくてはいけないかというと、そうではありません。

 

 

介護を受けられる」準備をしておけばよいので、要するに必要なときにお金があればよいということです。

 

 

それは「介護保険」でも「介護にも備えられる医療保険」でも「貯蓄できる終身保険」でもよいわけです。

 

 

介護保険はここに注意!

保険で介護の準備をするメリットは、無駄なくお金を準備できること、税制メリットが受けられること、商品によっては銀行の利率よりも良い利率でお金を貯められることなどがあります。

 

介護保険という名称がついた商品でも、各社各商品によって内容はさまざま。

 

気を付けたいポイントは、「どんな時に支払われるか」ということです。

 

介護保険の要注意ポイント

  • 公的介護保険制度に連動しているものは、    先々の制度改定で損をするかもしれない
  • 給付金が支払われる要介護度が高くて    実際なかなか支払われない

 

保険料は決して安いものではありませんので、給付の内容が自分に適したものかどうか、保険料は日々の生活を圧迫しすぎないかどうかはしっかり判断し、無理なく将来に備えましょう。

無理なく将来に備え

 

 

介護にいくら必要か?まとめ

身近に介護を経験していないと、自分の身に置き換えて真剣に考える機会はあまりないかもしれませんが、現在およそ65歳以上の5人に1人が、75歳以上の3人に1人が要介護状態にあります。

 

 

親や配偶者という大切な人が介護を必要としたとき、自分が介護を必要とするとき、互いに満足のいく介護ができるように、心の準備と資金の準備をしておきましょう。

(記事投稿:FPやすだともこ)

 

 

 

夢子
FPのやすだともこさんに、専業主婦の保険の選び方について紹介して頂きました。
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上手に利用しましょうね。

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